最低賃金を決める中央最低賃金審議会が、7月20日は第2回小委員会が、内幸町の航空会館前で開かれ全印総連は柳澤委員長、印刷関連ユニオン小澤副委員長、吉村東京地連副委員長が参加して宣伝行動に参加。当日は、全労連、全労協、全労連女性部、郵産ユニオン等が参加。7月26日は第3回が、会場を麹町に変更して開かれています。7月26日は第3回目の小委員会で、会場前宣伝に参加。
8月1日は東京都の最低賃金小委員会第1回が、都労働局で開かれ、8月4日は第2回小委員会、8月7日第3回委員会にそれぞれ参加し、会場前宣伝を実施しています。
8月22日は都の労働局に団体6、個人12人筆の異議申し立てを、全印総連として行っています。全体では96筆の異議申し立てがありました。これは都の最低賃金改訂後1113円では「物価高に追い付いていないので更なる最賃値上げが必要という異議申し立てです。
印刷関連ユニオン・大日本印刷分会の吉村分会長は、会場前宣伝で最賃全国一律1500円アップへの重要性を訴えました。
大日本印刷久喜工場では、2008年から10年間、時給1000円を越えていた非正規労働者の賃金を1円も上げずに凍結していました。というのも労働契約書に「賃金の改定は行わない」と書いていたのです。2016年に1人の非正規労働者が、印刷関連ユニオン・東京地域支部に加盟し、大日本印刷に団体交渉を申し入れ、「久喜工場内の最低賃金を1000円にすること」、「契約書の賃金の改定は行わない」の項目削除を要求書として提出しました。2016年11月に行われた団交で会社は契約書に賃金の改定を行わない、と書いているのは「定期昇給があると誤解されると困るから」と理由を述べています。団交で組合から「国に最低賃金という法律がある、この賃金額を下回っても賃金の改定は行わないのか、と質しました。会社は『法律は守ります。最賃を下回った場合は賃上げをします』と回答。組合から「そのことも契約書に書かないと、法律を守りたくなくて賃金を上げない会社と誤解されます」。こんなやり取りの後、2017年に労働契約書の「賃金の改定は行わない」の削除がありました。
大日本印刷分会は、春闘、秋年末闘争を継続して取り組み、要求書を出し続け2020年初めて非正規労働者にも1時間10円の定期昇給が勝ち取れたのです。さらに2023年は初めてベースアップ30円も勝ち取れ、合計40円の賃上げとなりました。しかも大日本印刷分会が会社と団交し確認した労働条件は、全国の非正規労働者13000人に波及することも団交で確認しました。しかし20年4月にコロナによる緊急事態宣言が発出されると、大日本印刷久喜工場は「週4日以内の労働」と「1日2時間以内の残業規制」を実施したため、労働者の実質賃金はさがり続けたのです。さらに21年には日曜・祝祭日の法定休日手当135％を「休日の振替」で全面カットする不利益変更を行いました。翌22年はそれまで月18日出勤で15000円の精勤手当が出ていたものを、時給に組み入れるとの提案でこれもカットしました。2023年4月現在大日本印刷分会組合員の時給は1130円で、物価高、社会保障費、消費税などの税金で生活するのがやっとの状態です。今年の秋年末闘争は「暮らしを守る年末一時金の獲得」を闘争方針にして、闘いを続けます。
